【PIPES応用型】株式会社ベクターホールディングス、約9.4億円の第三者割当増資を実施

【PIPES応用型】株式会社ベクターホールディングス、約9.4億円の第三者割当増資を実施

2025年5月30日、株式会社ベクターホールディングス（東証スタンダード：2656）は、第三者割当により普通株式および第12回新株予約権を発行し、最大で約9億4,100万円の資金調達を行うことを発表しました。本件は、いわゆる「PIPES（Private Investment in Public Equity）」スキームの応用型として注目されます。

■ 資金調達スキームの概要

発行株式数は3,760,000株、1株あたり発行価額は133円。希薄化率は約37.5%に達し、資本性リスクを取る投資家による大規模なエクイティ調達と位置づけられます。新株予約権の行使による潜在株式数も同規模で、引受先のQUETTA合同会社が、今後の株式行使によりさらに影響力を持つ可能性があります。

■ 引受先QUETTA合同会社の特徴

QUETTA合同会社は、2025年4月18日に設立されたばかりの新興企業で、資本金は100万円。所在地は東京都新宿区。代表は宿野泰秀氏で、事業内容は「IT関連会社の株式取得・運用・売買」とされています。事実上、今回の取引を主目的として設立された可能性もあり、典型的な“SPC型のPIPES引受け”と見られます。

■ 調達資金の使途と戦略的意図

本増資により得た資金のうち、新株発行による4.7億円は以下の目的に使われます。

• 広告・販促費（1.15億円）
• 高性能サーバー購入（1.32億円）
• 借入金返済（1.0億円）
• 運転資金（1.23億円）

さらに予約権行使で追加調達が見込まれる4.71億円は、AI特化型データセンターの構築や、高性能サーバーの導入に充てられる予定です。

■ ベクターホールディングスの今後の展開

同社は今後、既存のICTサービス「ベクターサイン」やポイント発行事業「QuickPoint」の成長を加速させると同時に、AI関連インフラ事業へと本格的に参入する方針です。今回の資金調達は単なる財務改善にとどまらず、成長領域へのシフトを明確に示す動きといえます。

■ PIPESスキームの意義とリスク

今回の事例は、「市場での公募が困難な企業に対し、機動的かつ柔軟な資金調達を可能にする」というPIPESの基本概念を体現しています。特に、QUETTA合同会社のような柔軟な投資主体が関与することで、企業側にとっては迅速な資金供給と経営パートナーの獲得を同時に達成できる可能性があります。

一方、希薄化率が高いため、株主価値の棄損リスクや株価下落の可能性が伴います。その点を慎重に見極めながら、実効性ある資本政策を設計していく必要があります。

今回のPIPES事例は、東証スタンダード上場企業における「成長型PIPES活用モデル」として今後の参考事例になると考えられます。

出典： 株式会社ベクターホールディングス IR資料