【PIPES事例】学びエイド、NOVAグループとの資本業務提携で財務・事業再構築

【PIPES事例】学びエイド、NOVAグループとの資本業務提携で財務・事業再構築

2025年5月30日、株式会社学びエイド（東証グロース市場：184A）は、英会話大手NOVAグループの親会社であるいなよしキャピタルパートナーズ（ICP）との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資（PIPES）による資金調達を発表しました。

◆ 資金調達概要

• 割当先：いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（NOVAグループ親会社）
• 新株式発行数：1,138,300株
• 発行価格：507円／株
• 調達総額：約5.7億円
• 希薄化率：約50％

◆ 調達資金の使途

• マーケティング・プロモーション費：1.8億円
• コンテンツ共同開発費：2.16億円
• 手元流動資金：1.7億円

◆ シナジーマップ

学びエイドとNOVAグループの事業シナジーは以下のように設計されています。

• 学習塾ネットワークの共有による顧客拡大
• 語学教育・英会話コンテンツの共同開発
• 出版教材の映像化・DX推進

◆ 上場からの歩みと直近の状況

• 2024年5月 東証グロース市場に新規上場
• 教育コンテンツ事業（学びエイドマスター）を展開
• ストック型（塾向け映像教材）とフロー型（カスタマイズ受託）ビジネス
• 2025年4月期：営業赤字2.99億円、純資産192百万円まで減少

→ フロー型事業の受注不振と純資産減少により、債務超過リスクが顕在化。

◆ なぜ今PIPESなのか？

• 従来型の資金調達（借入、公募）は財務負担・時間コストが高い
• 業務提携先からの第三者割当で成長加速と財務健全化を同時に狙う
• 調達先（ICP）はNOVAグループの親会社で、事業シナジーが明確

→ 財務改善＋成長投資＋市場拡大 を一挙に実現するため、PIPES型資金調達を選択。

◆ 今後の希望と課題

希望

• NOVAグループの全国教室網による販路拡大
• 語学教材との融合による新プロダクト開発
• 経営体制の強化（NOVAグループから社外取締役2名を招聘）

課題

• 希薄化率50% → 既存株主への影響が大きい
• シナジー実現までの時間差リスク（事業効果の発現にタイムラグ）
• グロース市場での期待値維持と株価低迷リスク

◆ グロース市場全体への影響

今回の学びエイドの事例は、グロース市場に上場するスタートアップ各社に対し、以下の示唆を与えます。

• 資本業務提携型PIPESは、単なる資金調達手段ではなく成長戦略そのものになり得る
• 特に教育・DX・ヘルスケア領域では、外部リソースとの連携による成長シナリオが主流化する可能性
• 希薄化を適切にコントロールし、資金使途の透明性を確保することが市場信頼回復の鍵

◆ 総括

学びエイドの今回のPIPESは、「財務改善×成長投資×業務シナジー」を同時に設計した好例であり、教育スタートアップの新しい資金調達モデルとして注目されます。

本記事は「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」（学びエイド、2025年5月30日）に基づき作成しています。