松尾電機、釜屋電機と5億円超のPIPES的取引を解説｜新株発行で設備投資

2026年2月10日 松尾電機（6969、東証スタンダード）、釜屋電機への第三者割当増資を発表

松尾電機株式会社（証券コード：6969、東証スタンダード）は、2026年2月10日、第三者割当による新株式の発行を発表した。割当予定先は釜屋電機株式会社で、取引金額は508,497,000円に上る。本取引は、導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資を目的としており、特定の事業強化のための資金調達として注目される。

取引の詳細：釜屋電機が松尾電機株式をさらに取得、議決権比率に影響

本取引において、松尾電機は釜屋電機に対し、普通株式627,000株を割り当てる。1株あたりの払込価格は811円である。

本件は、特定の既存株主である釜屋電機に対して新株を発行するものであり、金融商品取引法上の第三者割当増資に該当する。釜屋電機は、本取引前において松尾電機の発行済株式総数の27.32%を所有する大株主であった。本取引後の釜屋電機による松尾電機株式の所有割合は39.21%となる。これにより、釜屋電機は松尾電機に対する支配力をさらに強めることとなる。発行済株式総数に対する希薄化率は19.53%（議決権ベースの希薄化率は19.65%）である。

本取引の払込期間は2026年3月2日から2026年4月15日とされている。

価格・条件の整理

• 割当予定先: 釜屋電機株式会社
• 発行株式数: 普通株式627,000株
• 1株あたりの払込価格: 811円
• 調達総額: 508,497,000円
• 価格算定根拠: 基準日（2026年2月10日）の終値828円に対し2.05%のディスカウント率で算定
• 払込期間: 2026年3月2日から2026年4月15日
• 既存関係: 釜屋電機は松尾電機の既存大株主（27.32%保有）。釜屋電機取締役の陳怡光は松尾電機代表取締役、陳培真は松尾電機取締役（非常勤）を兼務。釜屋電機財務経理部部長の陳明清は松尾電機監査役（非常勤）を兼務。松尾電機と釜屋電機及びその親会社の間で当社製品の販売に関する取引関係あり。
• 契約条件: 釜屋電機が本普通株式を長期保有する方針である旨を規定した総数引受契約を締結予定。金融商品取引法による届出の効力発生、および釜屋電機における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等に係る事前届出手続の完了が条件。

資金使途の内容

本取引により調達される資金は、全額が以下の目的に充当される。

• 設備投資: 導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資。具体的には、生産能力の拡大に向けた生産設備の新規導入及び拡充を予定している。

松尾電機は、2025年11月13日に公表した一部製品の生産終了及び特別損失の計上、並びに2026年3月期通期業績予想の修正を受け、タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業共にチップタイプの製品に経営資源を集中する方針を打ち出している。特に導電性高分子タンタルコンデンサの開発・生産・販売を強化する必要性が高まっており、その実行には多額の設備投資が必要と判断したことが、本資金調達の背景にある。

PIPES的位置づけの分析

PIPESの基本説明

PIPES（Private Investment in Public Equity）とは、上場企業が特定の投資家に対し、公開市場を通さずに株式などの有価証券を発行し、資金を調達する取引形態を指す。これは、通常の公募増資や市場売却とは異なり、特定の投資家との直接交渉によって条件が決定される点が特徴である。迅速な資金調達が可能であること、市場価格への影響を抑えられること、特定の戦略的パートナーとの関係強化に資することなどがメリットとして挙げられる一方、既存株主の希薄化や、取引条件の透明性確保が課題となる場合もある。

本件がPIPES的といえるポイント

本件は、以下の点においてPIPES的な取引と位置づけることができる。

• 特定の投資家への割当: 不特定多数の投資家ではなく、既存大株主である釜屋電機株式会社という特定の企業に対して新株を発行している。
• 市場外での価格決定: 基準日の終値に対してディスカウントを適用し、割当予定先との協議によって価格が決定されている。これは、公開市場における価格形成メカニズムとは異なる。
• 迅速な資金調達: 払込期間が約1ヶ月半と比較的短く、特定の事業強化に向けた設備投資という喫緊の資金需要に対応する。
• 戦略的関係の強化: 釜屋電機は松尾電機の既存大株主であり、役員兼任や販売取引関係も有する。本取引により、資本関係・人的関係・取引関係がさらに強化され、両社の戦略的連携が深まることが期待される。
• 長期保有方針: 割当予定先が本普通株式を長期保有する方針である旨を規定した総数引受契約を締結予定であり、短期的な売却圧力による株価変動リスクを抑制する意図が見受けられる。

他のPIPES類型との比較

PIPESには、第三者割当増資型、コミット型、登録型など複数の類型が存在するが、本件は「第三者割当増資型」に該当すると整理できる。これは、上場企業が特定の投資家に対し、新株を直接割り当てる最も一般的なPIPESの形態である。コミット型のように将来の株価に応じて発行価格や発行株数が変動する仕組みではなく、また登録型のように将来の市場売却を前提としたものでもない。既存の大株主である釜屋電機との関係性から、戦略的PIPESとしての側面も強く有している。

まとめ：PIPESが示す資本政策の多様性と戦略的連携の重要性

松尾電機の釜屋電機に対する第三者割当増資は、上場企業が特定の事業戦略を迅速かつ確実に実行するための資金調達手段として、PIPESが有効に機能する典型的な事例と評価できる。特に、既存の戦略的パートナーである大株主に対して新株を発行することで、単なる資金調達に留まらず、資本関係、人的関係、取引関係を一層強固にし、事業シナジーの創出を目指す意図が明確である。

本件は、特定の製品分野への経営資源集中と、それに伴う設備投資の必要性という背景から、既存の株主との連携を深めることで、中長期的な企業価値向上を図る資本政策として位置づけられる。株式の希薄化は伴うものの、安定株主の確保と事業推進の確実性を優先した判断と見ることができる。証券業界関係者やM&A仲介業者、上場企業の経営企画・財務部門は、PIPESが単なる資金調達手段に留まらず、企業間の戦略的連携を深めるための重要なツールとして機能することを示唆する事例として、本件を注視すべきである。