メタプラネットが描くBTC財務革命と新株予約権による資金調達の全貌

東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）が、いま投資家から注目を集めています。
その理由は、ビットコインを企業財務の中心に据えるという極めてユニークな戦略にあります。

■ ビットコインを「デジタル準備通貨」として活用

メタプラネットは、2024年に初めて97.85BTCを取得して以降、段階的にビットコインを追加購入。2025年4月には5,000BTCを突破しました。

• 2025年末までに10,000BTC
• 2026年末までに21,000BTCの保有を目指す

CEOは元ゴールドマンサックスのトレーダー、サイモン・ゲロヴィッチ氏。彼のもと、BTCは企業価値の源泉として位置づけられています。

■ 株価とビットコインの連動性

2023年末の株価160円前後から、2024年末には3,500円超えと急騰。
ビットコイン価格との相関性が高く、投資家の期待を集めています。

■ 資金調達の仕組み：「新株予約権（ワラント）」を活用

メタプラネットは、EVO FUND（ケイマン籍）に対し、第13～17回新株予約権を第三者割当で発行しました。

▼ スキーム概要

• 総数：21万個（各回42,000個）
• 行使対象：1個あたり100株 → 潜在株式数2,100万株
• 最大調達額：約116億円
• 払込額：7,623万円（行使ではなく発行価額）

▼ 特徴的な条件

1. 行使価額修正条項付き：株価に連動して行使価格が変動
2. 行使停止条項付き：月間での行使比率制限（発行済株式の10%以内）

▼ 資金使途

■ 今後の見通し

メタプラネットは単なる仮想通貨企業ではなく、BTC財務を軸とする上場企業として、世界的にもユニークな立ち位置を確立しています。

株価の動向は、以下の2点に大きく左右されるでしょう：

1. ビットコイン市場の価格推移
2. 行使比率による希薄化と需給バランス

この“日本初のビットコイントレジャリー企業”の今後に、引き続き注目が集まります。