東証グロース市場「時価総額100億円ルール」へ──5年以内の急成長が企業に求められる時代へ

2025年4月、東京証券取引所はグロース市場の上場維持基準を大幅に引き上げる方針を発表しました。

その中でも大きな注目を集めているのが、「上場後5年で時価総額100億円以上」という新たなルールです。

これまでの基準（10年後に時価総額40億円以上）に比べて、スピード・水準ともに大幅な引き上げ。では、なぜこのような変更が行われたのでしょうか？

1. なぜ“100億円”なのか？東証の狙いとは

背景にあるのは、機関投資家の最低投資ラインが「時価総額100億円以上」という実情です。

• 「50億円未満では取引の流動性が確保できない」
• 「中小型株ファンドでも100億円未満は投資対象外」
• 「上場から10年は長すぎる。5年で成長の成果を出すべき」

つまり、これまでの40億円基準では市場からも投資家からも十分な評価を得られなかったのです。

2. 移行スケジュールと対象企業

この新ルールは2030年以降に上場5年を迎える企業から適用される予定です。

現在グロース市場に上場している企業のうち、時価総額が40～100億円未満の企業は約200社。そのうち、年1億円の利益基準を満たさない企業が60社以上あるとされます。

これらの企業は「スタンダード市場への移行」も検討対象とされ、グロース市場に留まり続けるには新たな成長戦略が必須になります。

3. IPOを目指す企業が注意すべきポイント

新基準は「上場時点」での審査には影響しませんが、上場後に5年で100億円以上に到達できる見込みがあるかが強く意識されるようになります。

主幹事証券会社の意見でも次のような懸念が示されています：

• 「小型上場企業はサポートが難しく、結果として埋もれてしまう」
• 「100億円は最低ライン。300億円以上でないと十分な市場支援が得られない」

4. 企業がとるべき対応策

今後の企業の生存戦略として、以下の3つが重要視されます：

A. 成長戦略の再構築

• 現行ビジネスモデルで5年以内に100億円に到達できるかを精査
• M&Aや資本業務提携によるインオーガニックな成長も検討

B. KPI設計と進捗管理

• 投資家に伝わる定量的なKPI（LTV、顧客数、PSRなど）を導入
• KPIは毎年更新・開示し、進捗も説明責任を果たす

C. 投資家との信頼構築

• CEO自らが“アニマルスピリット”を持ち、IR活動を強化
• 上場前から機関投資家と接点を持ち、IRミーティングを実施

5. PIPES（パイプス）による資金調達の活用

100億円ラインを突破するためには、成長投資の資金確保が必要です。

その中で注目されるのが、特定の投資家に対して株式を非公開で引き受けてもらう「PIPES」スキーム。

ディスカウントを前提に資金提供を受ける代わりに、株主構成の戦略的強化やIR支援が期待でき、成長と市場評価の両立が可能となる手段です。

6. グロース市場＝“通過点”としての再定義

今回の見直しにより、グロース市場は“入り口”ではなく、次の成長段階への踏み台として明確な位置づけがなされました。

過去にはSHIFTやMonotaRO、ZOZOなどが、上場後に10倍以上の成長を遂げましたが、彼らも「最初から成長を設計していた」企業です。

これからは、上場そのものではなく、上場後の「成長ストーリーの実現」が真に問われる時代です。

まとめ：生き残る企業の条件が変わった

今後のグロース市場で生き残るには、以下の条件を満たすことが必要です：

• 5年以内に時価総額100億円以上へ到達する成長性
• 機関投資家に評価される開示・IR・KPI設計
• 柔軟な資本政策（例：PIPES活用）

「小さく産んで大きく育てる」はもう通用しない。上場＝始まりではなく、成長の証明ステージとして設計することが、新時代の経営の必須条件です。